「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」は、2002年に制定され、2012年8月に10年の法期限を迎えようとしています。法制定後の10年、野宿生活を余儀なくされる「せまい意味でのホームレス」は、国の調査においても約2万5千人から約1万1千人へと減りました。しかしその一方で、ネットカフェで寝泊まりせざるをえない若者など「ひろい意味でのホームレス層」は拡大し多様化しています。また、困窮して生活保護を受けざるをえない人は200万人をこえています。
いまあらためて特措法制定の意義を捉えかえすとともに、ホームレス・不安定就労者・困窮者問題のあらたな課題を明らかにすることを通して、ポスト特措法を見すえた法の延長を求める世論を、法制定の原動力となった大阪からつくりだしていきたいと思います。
つきましては「大阪希望館」運営協議会も参加した実行委員会でシンポジウムを開催いたします。多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
・日時:12月17日 (土)午後4時~6時30分(開場午後3時30分)
・場所:ヴィアーレ大阪4F ヴィアーレホール(地下鉄御堂筋線「本町」駅北東へ徒歩3分)
・内容:
第1部 報告「行政のホームレス対策の取り組み」
(大阪市健康福祉局ホームレス自立支援担当、大阪府福祉部社会援護課)
第2部 パネルディスカッション「支援法制定の意義とこれからの困窮者対策を考える」
パネリスト 山田實 (NPO釜ヶ崎支援機構理事長)
多賀雅彦 (連合大阪事務局長)
水内俊雄 (ホームレス支援全国ネット、大阪市立大学教授)
奥村健 (更生施設大淀寮寮長、自立支援センターおおよど前センター長)
コーディネーター ・ 沖野充彦 (大阪希望館運営協議会事務局長)
決意表明 中川治衆議院議員 (民主党ホームレス自立支援議連幹事長)
・主催: 「 ホームレス自立支援法と困窮者対策を考える」シンポジウム実行委員会
(連合大阪、大阪労働者福祉協議会、NPO釜ヶ崎支援機構、釜ヶ崎反失業連絡会、大阪希望館運営協議会等)
・後援(申請中) : 大阪府、大阪市、連合、ホームレス支援全国ネットワーク













