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2015年8月22日

電話相談・メール相談と支援ハウスを、平成27年度社会福祉振興助成(独立行政法人福祉医療機構)で運営しています。

カテゴリー: お知らせ,スタッフBlog — 事務局 @ 11:33 AM

大阪希望館が実施している電話相談、メール相談と、支援ハウス・ホープは、独立行政法人福祉医療機構から「平成27年度社会福祉振興助成」を受けて、今年6月から2016年3月末まで「困窮者の多様さに対応可能な資源の開発事業」の一つの事業として運営しています。

この事業は、「住まいを失くし、大都市部で流浪せざるをえない生活困窮者が、ひとりひとり異なる困窮状態と抱える課題毎に、適切な支援を受けて地域に定着・自立できる官民協働の支援システムを構築」することを目的に、「民間支援団体が先行して、それぞれの得意分野の支援資源の拡充と新しい支援資源の開発を進めながら、網の目型の個別支援ネットワークの形成」をする事業です。

大阪希望館では、電話相談、メール相談と、ホームレス(住居喪失困窮者)のうち、主に単身の若者に対する支援を担います。

また、連携団体がそれぞれ緊急シェルターを設置し、大阪市西成区では「一般社団法人困窮者総合相談支援室Hippo.」が、住居喪失困窮者のうち、おもに単身で高齢や障がい・重い疾病等の生活困難要因を抱える人への生活支援を担います。

大阪府羽曳野市では「一般社団法人支縁のまち羽曳野希望館」が、住居喪失困窮者のうち、おもに母子・夫婦・DV被害者の支援シェルターを担います。

また、大阪希望館と同じ大阪市北区にある更生施設・救護施設の大淀寮(生活保護施設)のOB会事務局は、大阪希望館の相談窓口から生活保護につながった、あるいは支援ハウスなどを卒業してから生活保護に移行した、おもに単身で障がいや疾病を持つ人への生活支援を担います。

この事業は、「住居喪失困窮者」という枠組みの中において、単身高齢や単身障がい、単身若年、あるいは母子・夫婦といった状態の違い=多様性に即した個別支援のモデルづくりを進めることを目的にしています。それを積み重ねることで、生活困窮者支援制度が、高齢・障がい・母子・若者といった縦割りの福祉制度のひとつになってしまうのではなく、それら旧来の福祉制度を縦軸とし、生活困窮者支援制度を横軸(困窮の度合いとそこに至る要因の違い、安定した住まいの有無などで支援区分をたてる)とした網の目のような支援制度が必要であることの認識を、現場の実践の中から広げていこうとする事業です。

当然、助成事業では出せない支出も生じます。みなさまからのご寄付・ご支援等いただければ助かります。

[寄付口座] ゆうちょ銀行 00980-8-216664 大阪希望館運営協議会

次の行をクリックすると、電話相談・メール相談の集計がPDFファイルで開きます。

大阪希望館電話・メール相談集計(2015年3月10日~8月10日)

 

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