HOME

2017年5月30日

29年度、支援ハウスの一部は、大阪府福祉基金からの助成金で運営します。

カテゴリー: お知らせ,スタッフBlog,更新情報 — 事務局 @ 10:30 AM

大阪希望館では、29年度大阪府福祉基金地域福祉振興助成金に応募し、交付を受けることができるようになりました。「制度の隙間を埋める民間シェルター・ネットワーク事業」という名称です。大阪希望館と大淀寮OB会事務局、困窮者総合相談支援室Hippo.(ひぽ)、支縁のまち羽曳野希望館の4団体が連携し、大阪市北区、西成区、羽曳野市周辺地域の3地域に、対象者の状態・課題ごとに適したシェルター(支援居室)を設置して、「住まいを失くした人」「住まいはあるが事情があって戻れない人」などの生活再建を支援していこうというものです。特に「生活困窮者支援制度などの制度の隙間からこぼれ落とされている人」に重点を置きます。大阪希望館では、支援居室4室と談話室を、(ひぽ)と羽曳野希望館では各1室を、この助成金で運営します。

大阪希望館と羽曳野希望館では、現在、大阪市を除く大阪府内各市が実施している一時生活支援事業(一時的な宿泊等を提供する事業)の受け入れをしています。それと並行して、例えば次のような理由などで、公的な支援制度を使えない・使いにくい人を対象に考えています。「常用雇用で働いているので生活保護も生活困窮者支援制度も使えないが、ネットカフェなどで泊まっているため、部屋を借りる資金が貯まらない。」などの事情がある場合などです。

 

〔相談者の皆さんへ〕大阪希望館が実施している電話相談・メール相談では、主に近くの行政窓口に相談に行くことを勧めています。住まいを失くしている状態の相談窓口は、大阪市内、堺市内では各区役所、東大阪市では東・中・西の各福祉事務所、その他の市では市役所の、それぞれ生活保護の担当窓口です。

近くの行政窓口を勧めるのには理由があります。公的な支援策には、生活保護(居宅での保護と生活保護施設での保護)の他、大阪市内ではホームレス自立支援センターという宿泊型の就労支援施設、大阪市以外では一時生活支援事業があります。大阪希望館は支援居室が7名分しかないため、公的な支援策が適用されるなら、まずそちらを使っていただきたいのが理由の一つです。

もう一つの理由は、大阪希望館は大阪市北区にあるため、そこまで来る交通費がない、歩いて来れる距離ではない場合が多いからです。また、入居は空室があるかどうかと、電話やメール相談だけでなく来所していただき面談をさせていただいた上で、判断させていただいているので、来ていただいたからと言って必ず入居していただけるとは限らないからです。

公的な支援策と大阪希望館の支援ハウスには、それぞれ長所短所があります。例えば大阪市のホームレス自立支援センターと大阪希望館の支援ハウスを比べたとき、入所中の生活環境は、自立センターが原則複数人部屋なのに対して大阪希望館は個室です。しかし、就職後最初の給料日までの経済面では、自立センターは入所期間中食事が提供されるので、就職後も居食に困ることはない一方、大阪希望館は入居後1ヶ月は補助金を活用した就労訓練作業で手当を支給し、それで生活してもらえますが、その後は仮住まいは無料提供ですが、食事代や仕事先に通う経費は希望館からは提供されません。他の手当付の就労訓練などや失業手当、総合支援資金貸付、緊急小口資金などを使える条件がないと、入居2か月目から最初の給料をもらうまではきびしい生活になります。面談の中で、どの支援策がベターか、または活用できそうかなどを一緒に考えさせていただき、アドバイスさせていただくことになります。

コメントはまだありません »

コメントはまだありません。

このコメント欄の RSS フィード トラックバック URL

コメントをどうぞ

You must be logged in to post a comment.